働き方改革関連法による会社員への影響と今後取り組むべきこと

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されるようになりました。

 

時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得義務化など会社員の働き方を変えるものから、一部の専門職の働き方やパートタイム勤務者に関する制度まで様々です。

 

働き方改革関連法の内容を解説しつつ、会社員への影響と会社員が今後どのように取り組むべきか考察していきたいと思います。

 

本記事の内容

・働き方改革関連法を解説

・会社員への影響と今後取り組むべきこと

 

働き方改革関連法とは

働き方改革とは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や過重労働の問題への対策として国が推し進める取り組みです。

 

2018年に働き方改革関連法が成立しました。

 

働き方改革関連法の主な目的

・残業時間の罰則付き上限規制

・有給休暇取得義務化

・高度プロフェッショナル制度

・勤務間インターバル制度の努力義務

・産業医・産業保健機能の強化

・3ヵ月のフレックスタイム制

・2020年4月からは「同一労働同一賃金」もスタート

・2023年には割増賃金率の中小企業猶予措置が廃止

 

これらの措置によって、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指すというものです。

 

働き方改革関連法による会社員への影響と今後取り組むべきこと

働き方改革関連法の内容を解説しながら会社員が取り組べきことを考察していきたいと思います。

 

残業時間の罰則付き上限規制

これまで残業時間に関しては、月45時間年間360時間までという行政指導があったものの、法律で定められた上限ではありませんでした。

 

4月からは、原則の上限は今までと同様ですが、繁忙期などの特別な事情がある場合も上限が設定されます。

・単月で100時間(休日労働含む)
・複数月で平均80時間(休日労働含む)
・年に720時間未満

違反した企業には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

 

会社員への影響

営業時間は営業に専念し、残業時間で準備や後処理をしていた方にとっては、これらを営業時間内でやらねばならなくなり、営業成績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

なかには持ち帰り残業をする人も出てくるかもしれません。

そうなると根本的な改善には至りません。

 

残業時間で残業代を稼いでいた人は収入減となります。

多くの会社員が成績や収入に影響する問題となるのではないでしょうか。

 

また、従業員の残業で会社の業績を支えていた会社の経営者からすれば、ビジネスモデルのチェンジを考えることになります。

従業員の代わりにAIやロボットなどのテクノロジーを使い、人でなくても対応できるところには導入を考えるでしょう。

 

これからAIやロボットなどのテクノロジーが進化していくと、人の仕事が徐々に奪われ始めます。

 

会社員が今後取り組むべきこと

残業時間の規制により残業の多い会社で働いていた会社員は仕事する時間が減ります。

それは自由な時間を得られる反面、収入が減ることにも繋がります。

 

今までより自由な時間が増えたことで時間の使い方がより一層大事になってきます。

収入減少した人にとってはこの時間を副業などで減少した収入の補填として活用することもできます。

副業に取り組む人にとっては副業しやすくなることでしょう。

 

また、今自分の仕事が10年後も存在しているか考えてみましょう。

 

AIやロボットなどのテクノロジーに奪われるような仕事であれば、新たなスキルを身に付け仕事の幅を広げていくこともしなければなりません。

 

有給休暇取得義務化

2019年4月より、企業は、年10日以上の有給休暇の権利が与えられた従業員に、年間最低5日以上有給休暇を取得させることが義務付けられます。

違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

 

会社員への影響

今まで有給休暇を取得したくても会社の状況や雰囲気で上司へ申請しにくいと悩んでいた方にとってはストレスなく取得できるようになります。

少しだけ時間の自由度が増すので、新たな取り組みもしやすくなるのではないでしょうか。

 

会社員が今後取り組むべきこと

残業時間の規制と同様に今までより自由な時間が増えます。

この有給の活用方法も遊びに活用するのか、自分のスキル磨きや副業への取り組みに活用するのか、個人の選択によるところになります。

 

高度プロフェッショナル制度

2019年4月から、高度プロフェッショナル制度が新設されます。

自律的で創造的な働き方を希望する人が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるように自由な働き方の選択肢を用意するという施策です。

アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を参考にしています。

 

高度プロフェッショナル制度の条件

・年収1075万円以上

・労働時間規制や割増賃金支払の対象外

・成果に応じた報酬制度

 

対象の高度専門職業務

・金融商品の開発業務

・金融商品のディーリング業務

・アナリストの業務(企業・市場等の分析業務)

・コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する助言の業務)

・研究開発業務

 

企業での導入には、法律の定める社内手続きとして、労使委員会での議決や書面による本人の同意が必要です。

 

また対象者は、健康確保のため、年間104日以上、かつ4週4日以上休日取得義務付けられます。

 

その上で、インターバル制度や在社時間等の上限設定、臨時の健康診断の実施などの定められた健康確保措置の中から、労使委員会の5分の4の多数で決議された対策をとらなければなりません。

 

会社員への影響

今までバリバリ働いて成果を出していた人にとっては自分の成果が収入に直結するのでモチベーションアップに繋がることでしょう。

 

しかし、成果が出ない人にとっては、収入減に繋がります。

個人の成果と実績が正しく評価される制度と言えるでしょう。

 

今までは学歴や肩書、資格が重要視されてきましたが、今後は個人の成果と実績が重要視されていくと予想されます。

 

会社員が今後取り組むべきこと

成果と実績を積むことが大事になります。

 

これは会社内に限らず、副業などの会社外の活動も評価の対象となりますので、個人の人生観や働き方の考え方に左右されます。

人生観や働き方について深く考えてこなかった人は改めて考えていく必要があると思います。

 

一方、労働者が残業代ゼロで無制限に働かされ、過労死が助長される可能性もありますので、企業の考え方や方針を見極める必要があります。

 

勤務間インターバル制度の努力義務

ワークライフバランスの実現の観点から、勤務間インターバル制度の努力義務についても規定されました。

 

勤務間インターバルとは、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定の休息時間を確保する制度。

 

通常の始業時間に関わらず、退勤した時間から一定の休息時間をあけて次の出勤ができるため、残業をして退勤が遅い時間になっても、睡眠時間や生活時間を十分に確保できるという仕組みです。

 

2019年4月から、国はこの制度を企業への努力義務と定めて推進する方針です。

 

産業医・産業保健機能の強化

労働者の健康管理のため、産業医や衛生委員会の機能を高める「産業医・産業保健機能の強化」も4月からスタートしました。

企業は、産業医が、長時間労働や労働者の業務の状況などを把握し労働者の健康管理等を適切に行うため、必要な情報を提供しなければなりません。

 

また、衛生委員会での有効な健康確保対策の検討のため、産業医から受けた勧告の内容を事業所の労使や産業医で構成する衛生委員会に報告する義務があります。

企業は、労働者が産業医などへ健康相談を行う体制を整備していくことになるでしょう。

 

労働者の健康情報の収集、保管、使用及び適正な管理について指針を定め、労働者が安心して健康相談や健康診断を受けられるようにするという規定も盛り込まれています。

 

従業員への影響

自分の毎月の残業時間をきちんと把握していない人は、企業から80時間を超えた人に届くメールや書類などの通知で把握することができます。

通知が来れば面談を受ける権利があることが分かり、自分が長時間労働であることの目安にもなります。

 

今後、産業医に面談しやすい体制が整うことで健康リスクの高まりを事前に抑えられる環境になるのではないでしょうか。

 

従業員が今後取り組むべきこと

産業医の業務の具体的な内容や健康相談の申し出方法などをポスターやパンフレット、社内の電子掲示板などで労働者に周知することも義務付けられました。

産業医の仕事について知り、働き過ぎで体調が悪いと感じたら相談することが自己管理にも繋がるのではないでしょうか。

 

3ヵ月のフレックスタイム制

2019年4月から、フレックスタイム制の労働時間の清算期間が、1ヵ月から3ヵ月に延長されるようになりました。

フレックスタイム制とは、労働者が、あらかじめ定められた労働時間の範囲内で始業・終業時刻や労働時間を自ら決めることができる制度です。

 

これまでは、1ヵ月の清算期間の中で、労働時間が超過した場合に割増賃金を払う、また、実労働時間が決められた総労働時間に到達しない場合は控除や欠勤の対象になるといった計算がされていました。

 

今回、この清算期間の上限が3ヵ月に延長となったのです。

3ヵ月の中で労働時間を調整することができるため、フレックスタイム制でより柔軟な働き方が実現できます。

 

なお、1ヵ月を超える清算期間を設定する場合は労使協定の届出が必要です。

 

会社員への影響

通勤ラッシュに悩まされている人にとっては、混み合う時間帯を避けられるのでストレス軽減になるのではないでしょうか。

勤務時間を労働者自身がコントロールできることで、ワーク・ライフ・バランスの実現も可能になります。

今までより柔軟な働き方ができるようになります。

 

一方、リズムが崩れ、仕事効率が下がる人も出てくる可能性もあります。

 

会社員が今後取り組むべきこと

毎日決まった時間で働いていた人にとっては、自由度が増すことで自己管理が求められます。

 

また、社員同士あるいは管理職とのコミュニケーションロスが発生しやすくなる可能性もあるので、コミュニケーションツールを用意するなど、社員同士で円滑なコミュニケーションがとれる仕組み作りが必要です。

 

2020年4月からは「同一労働同一賃金」もスタート(中小企業は2021年4月から)

2020年4月からは、「同一労働同一賃金」を推進する制度も施行されます。

同一企業内で非正規雇用社員の処遇改善の解消を図るための規定整備です。

 

同一企業内において、正社員と非正規雇用社員の間で、基本給賞与福利厚生教育関連など均衝待遇の確保が義務付けられました。

 

また、非正規雇用社員から説明を求められた場合は、企業は正社員との待遇差の内容や理由を明らかにしなければなりません。

厚生労働省は、正社員と非正規雇用社員の待遇差の不合理性についての原則や具体例を示した「同一労働同一賃金ガイドライン」を作成しています。

同一労働同一賃金ガイドライン

 

中小企業に対しては2021年4月から適用されます。

 

正社員・非正規社員への影響

年功序列や男女格差が無くなります。

また、企業は優秀な高齢者の再雇用を促進したり、外国人労働者の待遇改善を図ったりすることが考えられます。

 

仕事への評価がシビアになり、成果主義の方針となる企業が増えることでしょう。

正社員は、収入が減る人も出てくる可能性があり、失業率の向上に繋がる可能性も考えれらます。

非正規社員にとっては、働き方の選択肢が広がり、能力やスキル向上にも繋がるのではないでしょうか。

 

会社員が今後取り組むべきこと

仕事への評価がシビアになり、成果主義となれば、能力やスキルの向上は必須です。

会社への貢献度が低いと在籍しずらくなることでしょう。

実力主義・成果主義に向けて個人の努力が必要です。

 

2023年には割増賃金率の中小企業猶予措置が廃止

2023年4月には、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率に関する中小企業への猶予措置が終了します。

2010年の労働基準法の改正で、月に60時間を超える時間外労働については5割以上の割増率を加えた割増賃金を払うことが定められましたが、中小企業は経営体力を理由に適用を猶予されていました。

 

2023年4月からはこの猶予が廃止されるため、中小企業においても月60時間を超える時間外労働には同様の割増賃金を支払わなければなりません。

 

中小企業は残業代の増額を防ぐために、時間外労働削減に向けた業務体制の見直しや、新たな人材の雇用、省力化のための投資などの対策を進める必要があります。

 

会社員への影響

中小企業にとっては体質改善やビジネスモデルのチェンジには時間がかかると予想しての猶予措置でしたが、2023年までに対応できない企業も出てくることが予想されます。

すると、罰則などで業績悪化し廃業するところも出てくるかもしれません。

 

会社員が今後取り組むべきこと

今勤めている企業に改善の余地、改善する姿勢を感じることが出来なければ、新たな道を模索しておくことも考えおきましょう。

 

働き方改革関連法で会社員が取り組むべきこと

会社で働く環境は労働時間が改善されるなど良くなる半面、収入面でマイナスとなる面も持ち合わせています。

 

また、年功序列や男女格差がなくなり、個人のスキルや実績にフォーカスされるようになるので、スキルの拡大や副業への取り組みなど個の力を付けることが重要になってくることでしょう。


時間の自由度が増すので、時間を有効に活用できる人にとっては収入を伸ばせる一方、有効に活用できない人は収入が減っていくなど、その差も顕著に広がっていくことでしょう。

 

働く時間は会社である程度管理されていましたが、個人で管理する力も求められます。

 

同じ会社に勤めていても収入格差が生まれやすく、後輩や部下の方が稼いでいるといった状況も生まれくることもあります。

 

時代の変化に合わせて自分の身は自分で守るための自助努力が求められるのです。