【ジョブ型雇用の働き方】│会社員はどう向き合うべきか？

 

聞いたことはあるけど、よく分からないという方も多いと思います。

 

ジョブ型雇用は会社員の働き方に関わることなので、導入の背景や今後の流れについて知っておくことはとても重要です。

 

今回はジョブ型雇用の働き方と会社員がどう向き合うべきかについて詳しく解説してまいります。

 

本記事をご覧いただければ、会社員のこれから求められる働き方について理解できるかと思います。

 

ジョブ型雇用とは

 

ジョブ型雇用とは、仕事の範囲や仕事内容を明確にして、より専門性をを高めた雇用です。

 

外資系によくあるジョブディスクリプション（職務記述書）に沿って、社員の職務を明確にします。

達成度合いなどを見て、年功にとらわれない評価で賃金を反映させ、有能な専門人材を柔軟に活用していきます。

 

●ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い

 

会社と会社員が個人事業主のような関係性に近いと言えます。

 

分かりやすい例で言うとプロ野球の世界に似ています。

 

必要な人材であれば契約を結び、活躍すれば年俸が上がり、活躍できなければ年俸が下がります。

また、戦力にならないと判断されれば、解雇されます。

 

日本のこれまでの雇用は総合的な判断で新卒一括採用によるメンバーシップ型雇用が主流でしたが、今後はジョブ型雇用の広がりが予想されます。

 

なぜジョブ型雇用が広がるの？

 

ジョブ型雇用が広がる背景にはいくつかの要因があります。

 

ジョブ型雇用はこれらの課題に対して効果的な解決策になると言われており、日本型雇用制度の見直しに繋がるのです。

 

上記のような深い悩みを抱えた要因がある限り、解決するためのジョブ型雇用の流れは必然と言えるのではないでしょうか。

 

ジョブ型雇用を導入している日本企業の事例

 

誰もが知るような大手企業が次々とジョブ型雇用にシフト化しています。

 

日立製作所	2021年3月までにすべての職務に導入
富士通	2020年度中に管理職を対象に導入して、その後一般社員にも対象を広げる予定
資生堂	2021年1月から一般社員に導入
KDDI	2020年8月から導入

 

KDDIは一律20万円台だった新卒の初任給も、大学での研究分野やインターンシップの評価をもとに、最大で2倍以上とするケースも想定した計画です。

 

会社員にとってのジョブ型雇用のメリットとデメリット

会社員にとってのジョブ型雇用はどう影響してくるのか気になるところです。

 

それぞれメリットとデメリットを解説してまいります。

 

ジョブ型雇用のメリット

ジョブ型雇用は会社都合による不遇がなくなります。

 

①仕事を選べる

従来のメンバーシップ型雇用では、新卒一括採用のため、多くの人が総合職で、配属先が事前に約束される専門職採用は少数でした。

 

ジョブ型雇用であれば、営業、経理、マーケ、法務など自分が希望する職種で働くことができます。

 

 

②異動や転勤がなくなる

総合職ではないので、異動や転勤がなく、専門スキルを磨ける環境が整いやすくなります。

 

 

③成果を出せば給料が増える

メンバーシップ型雇用では、頑張って成果を出しても、給料に反映されませんでした。

 

こうした不条理に苦しいでいた人にとっては正当な報酬を受け取ることができるようになります。

 

 

④在宅勤務ができるようになる

成果に応じた評価なので、成果を出すまでの過程を監視される必要がありません。

ジョブ型雇用は在宅勤務を導入しやすいと言えます。

 

こんな人には在宅勤務は働きやすい環境です。

 

 

⑤「頑張ってます」アピールをしなくてもよい

成果が重視されるので、上司のご機嫌とりは不要になります。

無駄な飲み会に参加する必要もないですし、長時間労働で「頑張ってます」アピールをしなくてもよいのです。

 

頑張りよりもスキルで評価されます。

 

 

⑥転職しやすい環境になる

ジョブ型雇用が広がることで、雇用の流動化が進み、転職市場が活発化します。

 

会社が新しいプロジェクトを立ち上げた時に、社内で人選するのではなく、社外から適したスキルを持った人材を探すようになるからです。

 

働く側としても自分のスキルをより高く評価してくれる会社を探したり、転職に対して前向きに考えるようになります。

 

中途採用と転職活動が活発化することで、転職はよりスタンダード化されていきます。

 

 

ジョブ型雇用のデメリット

メリットだけではなくデメリットもあります。

 

①給与体系が変わるので収入が減る可能性がある

ジョブ型雇用の導入になると給与制度の見直しがされます。

年功序列の給与体系や特別手当などは成果に応じた報酬とは言えないので、なくなる可能性があります。

 

 

②会社員が「安定」の象徴でなくなる

仕事内容に合った報酬形態なので、仕事で成果を出せない人には報酬を支払う必要がなくなります。

 

減給、降格、解雇がより身近になっていくことを意味します。

 

これまでは会社員になることが安定の象徴とされてきましたが、ジョブ型雇用ではスキルを身につけることが安定した働き方に繋がります。

 

 

③社内異動が難しくなる

メンバーシップ型雇用では人事異動が盛んに行われてきました。

人材が不足している部署があれば、まずは社内で補うことを考えます。

 

しかし、ジョブ型雇用ではスキルに応じた採用なので、同じ会社でも部署によってスキルが全く異なります。

必要なスキルを持つ人材を探すには新規採用で募集することになるのです。

 

成果を出すためには合理的ではありますが、会社と従業員の関係はドライな感じになります。

 

ジョブ型雇用に会社員はどう向き合うべきか？

ジョブ型雇用に対して会社員がするべきことは以下２点です。

 

市場に求められるスキルがあれば、いつでも転職ができます。

また、会社員として働くだけでなく、副業で稼ぐこともできます。

 

市場に求められるスキルを身につけておくことは、これからの時代を生きていくうえで大事なことになります。

 

 

こうした疑問や不安を持つ方も多いと思います。

 

そんな方は２つの方法を試してみてください。

 

①転職活動で自分のスキルの市場価値を測る

 

自分にどれだけの市場価値があるのか測るためには転職サイトや転職エージェントを活用します。

 

転職サイトには、企業からのスカウト機能がありますので、自分がどの業界から求められているのか知ることができます。

 

転職エージェントであれば、企業の動向や市場全体の状況について詳しいエージェント担当者に自分の市場価値を見てもらうことができます。

 

転職するつもりはなくても、転職サイトや転職エージェントは自由に使えますので、ぜひ活用してみてください。

 

 

②副業で自分のスキルの市場価値を測る

 

自分にはスキルがないという方は、今の会社でスキルを身につけられないか考えてみましょう。

 

ここで気を付けたいのが、自分自身のスキルに気が付いていないことです。

自分のスキルが市場では貴重なスキル、お金になるスキルということに気付いていないことです。

 

 

以前、私は旅行会社でお客様の旅行をプラニングする仕事をしていました。

 

それが特別なスキルと認識はしていなかったのですが、転職して職場の人から旅行の相談をたくさん受けるようになったので、副業としてやってみることにしました。

 

結果的に相談が数件あって、想像以上の報酬になったのです。

 

今いる会社ではあたり前のスキルとなっていても、市場全体で見たときには貴重なスキルだったりします。

 

今持っているスキルが市場に求めらているかどうか分からなければ、副業を通して試してみましょう。

 

自分のスキルがお金になるのか、どれだけの市場価値があるのか、可視化されるはずです。

 

会社員も個人事業主としての経営感覚を持つこと

 

世の中がジョブ型雇用の流れに向かっています。

 

ジョブ型雇用の世界で生き残るには、いつでも転職できる状態にしておくことです。

そのためには、市場に求められるスキルを分析し、選んだスキルを磨くことが必須となっていきます。

 

 

多くの会社員は週5日勤務ですので、週の大半を会社で過ごしています。

 

限られたメンバーで、価値観の似たもの同士で長い時間を過ごすことは、視野を狭めてしまいますし、気が付かないこともたくさんあるはずです。

 

外部からの情報収集は、将来の不安を解消することにも繋がりますので、常に情報収集していく意識を持つことが大事です。

 

 

ジョブ型雇用によって、一人一人の主体性が求められるようになってきています。

 

働く側としての自由度が増えるので、より柔軟的な働き方ができる一方、会社員としての立場でありながら、個人事業主のように自分に責任が降りかかる状況にもなります。

 

会社員でも、個人事業主としての経営感覚を持つことが必要になるのです。

 

 

当ブログでは、この時代を生き抜くための新しい働き方を紹介しています。

働き方を変えたいという方はこちらの記事もぜひご覧ください。

 

 

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