【同一労働同一賃金とは】│正社員やパート・アルバイトが理解しておくべきこと

2020年4月より同一労働同一賃金が始まります。

(※中小企業のパートタイム・有期雇用においては、2021年4月1日から)

 

「同一労働同一賃金って何?」

「正社員社員にとって不利になるの?

「非正規雇用は優遇されるの?

 

この記事はこうした疑問を持つ方に向けて書いています。

 

同一労働同一賃金は、正社員、派遣社員、パート・アルバイト、それぞれに与える影響は違います。

 

こちらの記事では、同一労働同一賃金によって、正社員や派遣社員、パート・アルバイト、それぞれの観点で予測されることと、今後備えるべきことについて解説しています。

 

働くすべての人に関わる法改正になりますので、同一労働同一賃金について知らない、よく分からないという方はどうぞご覧ください。

 

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは

 

同一労働同一賃金とは、同じ仕事をするなら同じ待遇にすべきという話です。

 

欧米ではあたりまえの考え方ですが、日本では終身雇用や年功序列の文化があって、なかなか導入できませんでした。

パートなどの非正規雇用は家計を助ける主婦が働くイメージが定着していました。

 

しかし、日本の働き方は大きく変わり始め、2020年4月にようやく導入されるようになったわけです。

中小企業のパートタイム・有期雇用においては、2021年4月1日からの導入となります。

>>中小企業の範囲について(厚生労働省)

 

 

これまでは経営者の好みや人種差別などで、給料に差を付けることもできました。

 

実際、フルタイム労働者に対してパートタイム労働者の賃金水準は、ヨーロッパ諸国では7~8割程度であるのに対して、日本では6割弱となっています。

同じ仕事をしているのに、パートタイムで働いている人のほうが賃金が低いという結果になっているのです。

 

 

現在、日本の非正規雇用の労働者の数が急激に増え始めました。

 

なかには正社員より成果を出していたり、能力の高い非正規雇用の労働者もいます。

そうしたなか、正社員じゃなかったら半人前という扱いに疑問を持つ人もいたはずです。

 

こうした不平等な働き方を改めるための法改正となります。

>>厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ

 

同一労働同一賃金ガイドライン

同一労働同一賃金は働き方改革関連法として2018年6月29日に成立しました。

企業・団体の正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を目的とするものです。

 

同一企業内で正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間に不合理な待遇差の解消と雇用形態を問わず、多様な働き方を自由に選択できる事を目指しています。

 

どのような待遇差が合理的なもので、どのような待遇差が不合理なものなのかを示す「同一労働・同一賃金ガイドライン案」が2016年12月に策定されました。

>>厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン

 

 

同一労働同一賃金のガイドラインのポイント

基本給 能力や経験などが同じであれば正社員と同一の賃金を支給
ボーナス(賞与) 会社への貢献度が同じであれば正社員と同一を支給
職務手当 役職の内容が同じであれば正社員と同一を支給
通勤手当/出張旅費 正社員と同一の金額を支給
時間外労働手当の割増率 業務内容が同一であれば正社員と同一の割増率
精皆勤手当 業務内容が同一であれば正社員と同一を支給
退職金/住宅/家族手当 不合理な待遇差の解消が求められる
食堂/休憩室/更衣室 正社員と同一の利用と付与を実施
慶弔休暇/健康診断に伴う勤務免除・有給保障 正社員と同一の利用・付与を実施
教育訓練 職務に必要な技能と知識の習得必要な教育訓練は、正社員と同一の職務内容であれば同一の教育訓練を実施し、違いがあれば違いに応じて実施

 

 

同一労働同一賃金のガイドラインによる待遇差

●基本給

欧米では同じ職務であれば同じ賃金であり、それは同一企業ではなく他企業であっても同じという考え方が存在します。

 

しかし、日本の目指す同一労働同一賃金は、同一企業内での話に留まります。

実態に違いが無ければ同一の賃金を支給し、違いがあれば違いに応じた支給を目指すのが、基本給の均等・均衡待遇の確保と考えられます。

 

例えば、能力や経験に応じた基本給を支給している場合、同じ業務にも関わらず、労働者によって支給額に差が生じるのは問題となります。

予め決められたキャリアコースのカリキュラムを組むなどして、スキル取得に差があることを明確化しなければなりません。

 

 

●賞与

賞与とは定期または臨時的に支払われるもので、会社が規程等で自由に定めることができます。

 

しかし、会社の業績等への貢献に対して支給しようとする場合、正規雇用労働者と同一労働・貢献である非正規雇用労働者には、同一の支給をしなければなりません。

 

また、賞与の趣旨を職務内容や貢献等に関わらず正規雇用労働者全員に支給している場合、非正規雇用労働者に対しても同一賃金を支給しなければなりません。

 

 

●手当

業務の危険度や作業環境に応じて支給される特殊作業手当や、時間外(深夜)割増率、特定の地域で働く補償とした地域手当なども正規と非正規労働者の間で同一労働同一賃金で支給しなければなりません。

 

例えば、食事手当であっても、正規雇用と非正規雇用の休憩時間に差がなければ、同じ額の食事手当を支給しなければなりません。

 

 

同一労働同一賃金を違反した場合の罰則

残念ながら企業が違反した場合の罰則はありません。

違反となる賃金体制でも、罰則がないことで、体制そのままの企業も出てくるかもしれません。

こうした問題が大きくなれば、将来的に罰則を設けることも検討されるかもしれません。

企業の取り組む姿勢が問われるところです。

 

同一労働同一賃金による正社員の未来

同一労働同一賃金による正社員の未来

 

「同一労働同一賃金」の目的は、正社員と派遣社員、パート・アルバイトとの間での不合理な待遇差を解消することです。

合理的な理由がない場合は、雇用区分に関わらず同じ待遇にしなければいけません。

 

正社員だから特別な手当があったり、ボーナスがあったりと正社員を優遇してきた会社はそれが許されなくなります。

 

実際に同一労働同一賃金に備えて、正社員特権を廃止する企業が出てきました。

 

日本郵政 各種手当の廃止、減額を発表
NTT 食事補助を廃止

 

今後ボーナスを廃止する企業も増えてくるのではないかと予想されます。

正社員にボーナスを出すのであれば、同じ仕事をしている非正規雇用にも出さなければならなりません。

財務体力のない会社は、ボーナスを廃止にして賃金に組み込ませてしまおうと考えるかもしれません。

 

こうしたなか、以下3通りの判断が考えられますが、どちらも会社の状況を悪化させる可能性はあります。

 

①企業で働く正社員にとっては実質的に賃金ダウンとなり非正規雇用の労働者の賃金がアップする

転職者が増え、残された正社員の負担が大きくなる。

 

②非正規雇用労働者の雇い止め

非正規雇用の労働力に頼っていた企業では、正社員にそのしわ寄せがくるので、労働環境が悪化していく。

 

③正規雇用と非正規雇用でそれぞれ違う仕事を振り分けることで差別化を図る

正社員の仕事量がより増える。

 

 

もっと先を見据えると、実力主義が強くなると考えれます。

 

正規雇用と非正規雇用がフラットな関係となることで、実力のある者がより評価されるようになるわけです。

 

年功序列や終身雇用にあぐらをかいていた正社員が成果を出せないとなると、クビになる可能性も出てきます。

解雇規制が厳しい日本ではありますが、以前より緩和が進んでいます。

 

実際、大企業を中心にリストラを始めています。

それも黒字経営にもかかわらずです。

 

 

同一労働同一賃金により正社員が備えること

同一労働同一賃金の流れが強くなれば、企業の体制は二極化されます。

 

成果報酬制度などの実力主義の体制

正社員の負担が増すブラックな体制

 

正社員は実力主義に備えてスキルを向上させていくことです。

 

実力主義のなかで働くことを放棄した正社員はブラック企業で働くしか選択肢がなくなるかもしれません。

 

同一労働同一賃金だけでなく、早期退職や終身雇用制度の崩壊など、実力主義の働き方に世の中のが変わり始めていますので、その流れに合った働き方をしていくことです。

 

同一労働同一賃金による派遣社員の未来

同一労働同一賃金による派遣社員の未来

 

正社員とパート・アルバイトは会社の雇用となりますが、派遣社員は派遣企業の雇用となります。

企業は派遣会社と契約を交わし、派遣会社が派遣社員の給与や手当を負担します。

 

派遣社員の場合、公正な待遇が確保されるように2種類の方式があります。

 

派遣先均等・均衡方式

労使協定方式

 

●派遣先均等・均衡方式

派遣社員の同一労働同一賃金は、均等・均衡待遇が原則となります。

実際に働いている派遣先の正社員と比較して同じ働き方であれば同一の処遇、違いがあれば違いに応じて支払うということです。

 

 

●労使協定方式

「派遣先均等・均衡方式」だと大企業に派遣される場合は正社員との均衡待遇で給与が高くなります。

 

一方、中小企業に行った場合は給与が下がるなど、派遣先が変わることで給与が不安定になります。

そのため、「派遣先均等・均衡方式」を原則としながらも、特例として「労使協定方式」を認めています。

これは派遣会社と派遣社員の過半数で組織する労働組合(または過半数代表者)との協定によって、賃金などの処遇を決めることができます。

 

派遣会社は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの選択肢から選ぶことになります。

 

 

同一労働同一賃金により派遣社員が備えること

派遣社員と派遣先企業の正社員の均等・均衡待遇を図るために、派遣先は自社の比較対象労働者の昇給・賞与など賃金等の待遇に関する情報を派遣会社に提供する義務があります。

 

しかし、派遣先は基本給や賞与、手当などの情報を提供することで問題が生じないかとの懸念もあります。

 

法的には情報提供を拒むことはできないにしても、両社の力関係上、「労使協定方式を」取らざるを得ない派遣会社が多いと予想できます。

 

賃金などの処遇を決める際に、従来よりも賃上げとなった時に、労働力に見合わないと判断されれば派遣切りが行われることもあるかもしれません。

 

今まではスキルが無くても誰にでもできる仕事を紹介してくれることが派遣会社に特徴の1つでもありました。

今後こうしたメリットがなくなり、派遣社員も個人の能力が重要視されてきます。

 

何かしらのスキルや知識などを身につけ、派遣会社が手ばしたくないと思われる人材であることが求められます。

 

同一労働同一賃金によるパート・アルバイトの未来

同一労働同一賃金によるパート・アルバイトの未来

 

パートやアルバイトも非正規雇用の労働者となりますので待遇が改善される可能性がでてきます。

 

働き手が足りない日本は家庭の問題で働けない女性にも労働力を求めています。

家族の介護や子供が小さいなど、時間の制約がある人は正社員として働くことができない実情もあります。

 

パートやアルバイトだと、待遇は悪く、外で働く時間や労力に見合う給与がもらえない理由から働かないことを選択する人もいます。

 

社会的には、パートやアルバイトにも賞与や手当など正社員と同様の待遇にして、少しでも働いてもらうようにする必要があります。

 

もともと、正社員と異なる仕事であれば、それに見合った賃金で問題ありません。

 

ただ、パートやアルバイトの交通費が自己負担だったり、食事補助や慶弔休暇がなかったり、仕事とは関係ない部分の待遇に差があることが多くあります。

同一労働同一賃金はこういった職業差別などの理不尽な差別を解消することが目的です。

 

 

パートやアルバイトでもポイントとなるのが、正社員と同一の労働をしているかという点です。

 

例えば、飲食店であれば、アルバイトと社員が全く同じ受付業務をしているなら、同じ賃金です。

社員だけレジ締めや、本社に売り上げ報告等をしている場合は、その分社員の給与は高くなります。

 

 

同一労働同一賃金によりパート・アルバイトが備えること

パートやアルバイトも能力があれば、正社員と同じ立場で仕事ができて、同じだけの報酬が得られるチャンスが生まれてくる反面、実力主義の世界となることで、能力不足によっては契約更新されない可能性もあります。

 

パート・バイトと正社員では、仕事の取り組み方に一定の線引きがありましたが、これからはそれがなくなります。

「バイトだから・・・」という言い訳は使えなくなり、誰もが正社員と変わらない働き方が求められるようになるのです。

 

これまでのパート・バイトというと仕事に就くハードルは高くありませんでした。

今後こうしたメリットがなくなり、正社員同様に個人の能力が重要視されてきますし、採用基準も上がってきます。

 

パート・アルバイトでもスキルや知識などを身につけることが求められるようになります。

 

【まとめ】正規雇用と非正規雇用の格差がなくなりフラットな関係性になる

正規雇用と非正規雇用の格差がなくなりフラットな関係性になる

 

同一労働同一賃金によって、正規雇用と非正規雇用の格差はなくなり、よりフラットな関係性となってきます。

 

今回の法律改正の根源は、モラルや民意の変革にあります。

 

20年前までの男女雇用機会均等方が施行される時は、女性が総合職は考えれませんでした。

女性の上司なんてありえない、そんな下で働くなんて世間の笑い者とまで言われていました。

 

男女で入社試験は別々で、男性は総合職試験、女性は事務職試験しか受けられない時代です。

女性は25歳くらいまでに結婚して専業主婦になるのが当たり前で、25歳過ぎて働いていると冷たい目で見られていました。

 

同一労働同一賃金が浸透してくる数年後には、「派遣社員は交通費出ない時代があったらしい」、「正規雇用と非正規雇用が同じ仕事していても給料が違いなんて差別だ」、「そんなことがあるなんて信じられない」、という考え方になっていくことでしょう。

 

国は年功序列や終身雇用などの従来の日本型雇用を急激に変えようとしています。

 

在籍年数で給与が上げていくのではなく、能力に応じて給与を支払うようにして、生産性を上げ、世界から遅れをとっている日本の経済を底上げしたい狙いもあるはずです。

 

 

これから実力主義の時代へ進んでいき、給料は立場を問わず、自分の実力に見合った給料になっていきます。

 

給料=能力・スキル

 

高い給料を得るには、それに見合った能力とスキルを身につけ、成果をあげることが求められます。

 

スキルを得るには、2通りの考え方があります。

一から新たなスキルを身につける

今持っているスキルをブラッシュアップする

 

どちらが正解というものでもありませんが、そのスキルがこれからの市場で求められているスキルかどうかが大事なポイントです。

 

市場で求められるスキルを見つけるポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

 

当ブログでは、実力主義の時代を生き抜くためのスキルについて紹介していますので、参考にしていただきながら自分に合ったスキル取得を目指してみてください。

 

 

また、この時代を生き抜くための新しい働き方を紹介しています。

働き方を変えたいという方はこちらの記事もぜひご覧ください。

 

 

 

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