コロナウイルスの蔓延により、仕事を失う人が増えてきました。
仕事を続けたくても続けられなくなった人や仕事を探しても見つからない人など、生活にも影響が出始めています。
もし、感染してしまったら医療業界はギリギリもしくは崩壊している状況で満足な治療は受けられない状況ですし、仕事への復帰にも時間がかかります。
そんな恐怖のなか、外で仕事しなければならない人もいます。
できれば、最低限日常の買い物以外は外に出ないようにしたいものです。
コロナで仕事がなくて困っている人
今すぐに仕事を見つけたい人
外出したくないので在宅の仕事を探している人
こうした不安の中で、在宅の仕事を探す方法をまとめました。
コロナで仕事がなくなってしまった人の影響
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が悪化し、様々な影響が出てきています。
●会社が休み
仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えています。
実際、私が週1～2で働いていたコールセンターも休業となりました。
●会社から解雇
休業を余儀なくされるだけではなく、解雇されるケースも出てきています。
都内のタクシー会社、ロイヤルリムジンがグループ会社を含む約600人の運転手全員の解雇を発表しました。
御仲間からまわってきました。
ロイヤルリムジン全員解雇のお知らせ pic.twitter.com/9uZjp7xn7w— DriveBy (@ZeLo3_NightRide) April 7, 2020
●会社が倒産
全国で「新型コロナ」関連の経営破たんが51件に達しました。
| 倒産 | 26件 |
| 準備中 | 25件 |
※4月10日時点
実際はもっと多いかもしれませんし、これからもっと増えてくるでしょう。
●退職
逆に、会社や店舗が営業を続けているため「感染が怖い」、「休みたい」と怯える人もいます。
こうした人たちが自ら退職をするケースも出ています。
コロナウイルスに対して国の対策と保証は？
コロナウイルスに対して政府の対策はいくつか発表されていますが、どれも突っ込みどころが多く、Yahooニュースのコメント欄やTwitterを見ても、賛同している国民が少ないように思えます。
ここでは以下の３つの対策をピックアップしてみました。
テレワークの推進
外出自粛の要請【ステイホーム】
給付金
●テレワークの推進
政府や東京都は企業に向けて、テレワークを強く呼びかけています。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容
テレワークの実施している企業もあれば、IT化が進んでいない企業やテレワークに理解がない企業も多いのが実態です。
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●外出自粛の要請【ステイホーム】
政府は緊急事態宣言が出ている7都府県以外にも繁華街への外出自粛を促すことができるよう「基本的対処方針」を改定する方針を発表しました。
外出しないと仕事できない、仕事がないと生活できない人も多くいる中、こうした人たちへの生活保障の施策がないので、戸惑う人も多いのではないでしょうか。
●給付金
緊急経済対策では、１世帯あたり30万円の現金給付が実施されることになりました。
諸外国と比べても決定までのスピード感が給付までも時間がかかるため、今すぐにでも給付してほしい人の期待に応えることはできていません。
突然、退職になってしまった場合、「社会保険給付金サポート」で国の制度を最大限利用して手当を受け取ることができます。
一般的に認知されている失業保険の場合、通常３ヶ月までしか受け取ることができませんが、社会保険給付金サポートを利用すると２０ヶ月以上（最大で２８ヶ月）受給できます。
会社が倒産してしまったり、突然の解雇や退職となった方は該当しますので、こちらも併せて確認してみてください。
退職後に２０ヶ月以上手当を受け取る方法【社会保険給付金サポート】
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今すぐに仕事見つけたい人はどうしたらいいの？【在宅の仕事を探す方法】
仕事を失った人や休業を余儀なくされた人、外で働きたくない人、今すぐ仕事見つけたい人たちはどうしたらいいのか？
今、個人でできることとしては、外出せずに在宅で仕事をすることです。
IT化が進み、年々在宅ワークできる仕事は増えています。
在宅ワーク＝IT関連の仕事とイメージしている人もいるかもしれませんが、今はそうではありません。
パソコンさえあれば、誰でも簡単にできる仕事もあります。
まずは、自分ができそうな仕事を探してみることから始めてみましょう。
在宅ワークの仕事に転職する
コロナウイルスの終息が見えてこない以上、終息を待っていては、経済的に厳しくなります。
終息したとしても、今後一生付き合わなければならないかもしれません。
こうしたことを考えると、在宅ワーク可能な仕事に転職するのも１つの選択肢となります。
コロナで右肩下がりの業界ばかりではありません。
こうした状況でも伸びている業界はあります。
コロナで需要が伸びている業界
・脱毛器の販売
・筋トレグッズの販売
・VOD
・防犯
脱毛サロンやジムなど外出できなくなったことで代わりに自宅でできる機材の需要が高まりました。
こうした観点で、今後を見据えて転職を考えるきっかけとしてみてはいかがでしょうか。
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在宅ワークの派遣を探す
コロナで派遣切りという言葉も耳にしますが、業界次第と言えます。
上述の転職の件でもお伝えした通り、コロナで全ての業界の業績が悪化したわけではありません。
伸びている業界に携わることで、コロナで長引く不況のなかでも収入を確保することができます。
派遣の仕事でもできるオフィスワークは在宅でも可能なので、こうした業界のなかで自分でできる仕事を狙っていきましょう。
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在宅ワークのバイトを探す
会社は辞めない、これまでの本業は続けていきたいという方は、収入が減ってしまった分をバイトで補うのも１つの方法です。
バイトであれば、即金性もあるので、一時的にしのぐことができます。
兼業・副業禁止とされている企業でも、社員の給料を保証できない以上、そんな主張は通りません。
会社が従業員を守ることができないのであれば、自分の身は自分でも守らなければなりません。
まずは生活を維持していくための収入を優先していきましょう。
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在宅ワークの副業に取り組む
本業の仕事は続けているものの収入が減ってしまった人や、今のところ生活に影響がなくても先々が不安な人もいます。
こうした人たちは、今のうちから在宅ワークの副業を取り組んでみることをおすすめします。
副業はもともと政府も推進していますので、取り組むきっかけとして始めてみてはいかがでしょうか。
副業で新たな収入源を作ることで、本業の万が一の備えにもなります。
在宅ワーク未経験の人にとっても、副業を通して在宅ワークに慣れるの目的としてもおすすめです。
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【まとめ】国をあてにせず自分の身は自分で守ろう
今は一人でも多くの人が在宅ワークに切り替えることが個人としてできる対策です。
国も企業もあてにせず、自分の身は自分で守る心構えが大事です。
給付金制度を見てもお金に困っていない人たちが考えた愚策でしかありません。
優先度が高い事項にもかかわらず、給付時期が世界に比べて遅すぎます。
テレワークの呼びかけも当事者意識を持っていない人たちの呼びかけについていく人はいるのでしょうか？
医療や介護などテレワークができない職業もあります。
一方、オフィス業務を中心とした企業がテレワークをやろうと思えばできるのにやりません。
やらない理由を主張する企業の声
・印鑑が会社にある
・個人情報が持ち出せない
・セキュリティの問題がある
・社長がテレワークに後ろ向き
etc
今は電子化や自動化が進んでおり、上記のことはすべて解決できます。
やろうとしない企業はやらないままです。
こうした企業が多いことで日本の経済がますます停滞するのではと不安になります。
まずは政府が率先してテレワークに取り組み、そこでつまずく問題が出てきたら、対策を講じるなど当事者意識を持つべきでしょう。
テレワークが普及しなければ、いつまで経っても都会の人口密集は変わりませんし、現場に行かなければならない仕事、そこで働く人たちを守ることはできません。
国会を見ていても後ろでぼーっと聞いてるだけの人たちもたくさんいるように見えます。
三蜜（密閉、密集、密接）の対策を呼び掛けるなら、まずは日本の先頭に立つ国会の人たちこそテレワークを実施すべきではないのでしょうか。
もう国や企業に自分の人生は任せられません。
自分の身は自分で守る自助努力が必要なのです。
今、医療業界の現場で働いている人たちは不安と恐怖の中でコロナの患者と向き合っています。
一人でも在宅ワーク可能な仕事に就くことがこうした人たちを守ることにも繋がります。
今回紹介した対策をヒントに自分にできることが見つけて頂ければ幸いです。
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