「うちの会社残業代が出ないけど、これって普通なのかな？」
「残業代出ない会社ってどれくらいあるのかな？」
いくつもの会社を経験していないと、他の会社と比べることができませんし、判断基準もピンとこなかったりしますよね。
今回は、残業代が出ない会社について考察してまいります。
あなたが残業代が出ない会社で働き続けるべきかどうかの判断材料として、ぜひご覧ください。
残業代が出ない会社の割合
少し古いデータですが、2016年の「日本法規情報株式会社」の調査によると、残業している人の28%は残業代が支払われていないデータが残っています。
残業をしている人の3人に1人が残業代がもらえていないことになります。
また、残業代が出ていたとしても、時給に換算して1000円にも満たないということもあるでしょう。
正当な残業代が支払われている会社がどの程度あるのか不透明なところです。
残業代が出ないのは違法
そもそも会社が残業代を出さないことは違法です。
会社が「この業務は残業として認めない」、「残業代は出さない」と決めている場合は、社員が納得してしまうところもあります。
しかし、裁量労働制が認められる特殊な仕事を除いては、残業代を支払わないことは違法です。
残業代は通常の賃金の2割5分～5割を上乗せしなければなりません。
また、月の残業時間が60時間を超えた分は、5割以上の割増賃金を支払う義務があります。
残業代の未払いで罰則を受ける会社は少ない
残業代未払いは違法ではあるものの、会社が刑罰を受けるケースはほとんどありません。
大企業の不祥事や過労死の問題が大きくなりニュースで取り上げられることはありますが、残業代未払いの部分は、労働者が我慢してしまうなど、あまり表面化しません。
そのため、残念ながら残業代の未払いで罰則を受ける会社は少ないのです。
残業代を出さない会社の実態
残業代を出さない会社には、その会社ならではのルールや文化があります。
その意図は様々です。
・残業代を出すほどの余裕がない
・サービス残業で成り立つビジネスモデル
・社員に残業をさせないための施策
etc
残業を出さない理由を見極めることで、会社経営の実態や会社の将来性が見えてきたりするものです。
残業代を出さない会社でよくあるルール
残業代を出したがらない会社は、あの手この手で残業代をカットしようとします。
①タイムカードを定時で切らせる
②毎月の残業代の上限が決められている
③1時間に満たない残業時間は切り捨てて計算される
④帰宅を促され休日出勤や家で仕事をせざる得ない状況にする
私は以前働いていた会社で④の経験をしたことがあります。
サービス業でピーク時には残業が深夜まで続き、日をまたぐこともありました。
ある日、22時以降の残業を禁止として、22時には強制的にタイムカードを切らされるようになりました。
こうなると、会社で働く時間が少なくなるので、仕事の生産性を上げなければなりません。
生産性をあげる対策は社員の工夫に任せられ、会社側が社員の業務効率を上げるために支援することは一切ありませんでした。
仕事量を落とすために、数字を落とせば上司から怒られます。
結果、タイムカードを切った後に仕事をしたり、休日出勤をする社員が増える結果となったのです。
残業代が出ない会社には文化がある
良くも悪くも会社には経営者が築き上げた文化があります。
残業代が出ない会社で働いている人は、残業代が出ないことを受け入れている人たちです。
こうした人に囲まれ、長く共に過ごしていくと、残業代が出ないことがあたりまえに思うようになります。
残業代が出ないということに関わらず、自分の会社の常識が世間の常識として考えてしまうようになると、他の会社へ転職したときにその会社の環境に順応することが難しくなります。
あらゆる観点で自分の会社が周りの会社と比べてどうなのか、客観的視点を持つようにすることが大事です。
そのためには、自分の会社以外の人と交流をしてみたりして、常に外部の情報を取り入れるようにしておくことです。
あなたが残業代が出ない会社で働き続ける理由は？
会社で働き続ける理由は人それぞれあります。
その会社の仕事が好きだから
一緒に働く人が好きだから
etc
あなたが残業代が出ない会社で働き続ける理由はどんなことでしょうか？
残業代が出ないこと以上に価値があるのか？
自分に合う会社は今の会社以外にないのか？
残業代が出ない会社に不満なら転職も検討する
前述の問いに自信をもって答えることができないのであれば、転職も検討してみましょう。
今、急速な時代の変化についていけない会社は倒産やリストラをしています。
今まで核となっていた事業に見切りをつけ、新たな事業へ拡大していく会社もあります。
コロナショックでこうした動きが加速化していくことでしょう。
そもそも１つの会社しか知らないことはリスクとなりますので、転職経験のない方は、リスクに備えた準備をする必要があります。
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退職したいけど、何かしらの理由で退職を伝えられないという方には、退職代行サービスを利用する手段もあります。
退職代行サービスは、労働者が会社を退職したいと考えた時に、労働者に代わって退職の意向を伝えてくれるサービスです。
2018年頃から多くのメディアにも取り上げられ、急速に利用者が増えてきました。
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残業代が出ない会社を見極める方法
残業代が出ない会社を見極める方法は２つあります。
会社の口コミサイトで残業代が出るかチェックする
面接で質問する
会社の口コミサイトで残業代が出るかチェックする
会社の口コミサイトはその会社ので働いていた社員の口コミが掲載されています。
・残業代が満額出るのか？
・タイムカードの管理はどうなっているのか？
希望の会社でこうした情報を事前にチェックしておくことができます。
多くの会社口コミサイトは、会員登録しないと投稿できないため、サクラが入り込みにくく、信憑性の高い情報が集まりやすくなっています。
ただし、規模が小さい企業だと、口コミが投稿されていないこともあります。
下記の記事では厳選した会社の口コミサイトを紹介しています。
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面接で質問する
可能であれば、事前にその会社の社員に聞くのがよいですが、難しい場合もあります。
その場合、面接で質問します。
質問するときは、角が立たないように「残業はどのように計算されていますか？」と聞くとよいでしょう。
会社の口コミサイトで掲載されていることをチェックして、気になることがあれば、それについて質問してみましょう。
すぐに自信を持って回答できていたら、改善されている可能性が高いですが、戸惑うような反応であれば、問題はそのままの可能性があります。
【まとめ】残業代が出ないことがあたりまえにならないように
残業代が出ないことがあたりまえとならないように、まずは客観的視点を持つことです。
そして、残業代が出ないことが不満であれば転職も考えてみることです。
転職者が増えれば、会社側は改善を考えるかもしれません。
もし、会社の環境が改善されれば、出戻りして働いてもいいのです。
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実際、私が以前に働いていた会社も離職者が増えたせいか、労働環境が改善され社員が働きやすい環境へと変わっていきました。
出戻りの誘いを受けたこともあります。
日本からブラック企業がなくなるためには、まず労働者側が疑問を持つことが大事だと考えます。
そして、労働者側が１つの会社に依存することなく、いつでも転職できるよう状態にしておくことで、会社側も離職者を減らすための努力をするようになるのです。
当ブログでは、この時代を生き抜くための新しい働き方を紹介しています。
働き方を変えたいという方はこちらの記事もぜひご覧ください。
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