失業給付金【金額・支払い期間・条件】│手続きの流れについて解説

初めての失業となると失業給付金の手続きに戸惑うものです。

失業給付金は失業中の方を救済するための保証制度です。

今回、失業給付金の金額や支払い期間、条件など確認していきながら、手続きの流れについて詳しく解説してまいります。

本記事をご覧いただければ、退職から失業給付金を受け取るまでの流れが全て分かりますので、退職後の計画が立てやすくなるはずです。

失業給付金とは【わかりやすく解説】

失業給付金とは社会保険制度の１つです。

公的な保険である社会保険には大きく分けて４つあります。

失業給付金とは社会保険のなかの雇用保険に含まれます。

就職できる状態で就職する意思がある失業者（就職困難者）に支払われます。

失業給付金の金額はいくらもらえる？

失業給付金は退職前6ヶ月間の給付（額面）の平均60%がもらえます。

失業給付金の金額計算

失業給付金はいつからもらえる？

支給開始日は退職理由によって異なります。

	自己都合退職	会社都合退職
失業給付金最短支給開始日	3ヶ月7日後	7日後

自己都合による退職の場合、失業給付金の支給開始までに3ヶ月の給付制限があります。

また、ハローワークへの申請を経て、最低でも待機期間として7日間は待つ必要があり、どんなに早くても「3ヶ月7日後」からの支給となります。

失業給付金の支払い期間は？

失業給付金は就職できる状態で就職する意思がある失業者（就職困難者）が就職活動をしていくことが前提です。

もらえる期間は退職理由によって異なります。

	自己都合退職	会社都合退職
失業給付金支給日数	90～150日	90～330日

会社都合であれば、最大で10ヶ月間（45歳以上は12ヶ月間）となります。

失業給付金の条件

失業給付金ををもらう前提として２つの条件があります。

失業給付金の条件

失業給付金は働ける状態になったらもらうことができるお金です。

公務員の人は雇用保険がないので対象外となります。

失業していても下記の条件にあたる場合は、失業保険を受給をすることができません。

退職理由が会社都合と自己都合では受給条件が少し異なります。

退職理由が会社都合の場合

会社都合による退職とは以下のケースを指します。

退職理由が会社都合だと認められた場合には「特定受給資格者」に規定され、雇用保険に加入していた期間が、退職前の１年間に6ヶ月以上あれば、受給資格を得られます。

退職理由が自己都合の場合

自己都合による退職とは以下のケースを指します。

自己都合による退職の場合は雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あることが必要です。

これは一社に限らず、辞めた日の翌日から遡ったとき、別の会社で雇用保険に加入していて、それが通算12ヶ月以上、かつ過去2年間の中にその期間が収まれば、失業保険の受給資格を得られます。

ただし、自己都合退職の場合は、3ヶ月間は失業給付の基本手当を受給できない「給付制限期間」があります。

正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として認められる場合も自己都合の退職理由の場合でも「正当な理由である」と認められると「特定理由離職者」に規定されます。

受給資格は、雇用保険の加入期間が退職前の1年間に6ヶ月以上あれば得ることができます。

参考文献：厚生労働省ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

受給資格を得られるかどうかはハローワークの判断になります。

退職理由がどの受給条件になるのかハローワークに確認してみましょう。

失業給付金の受け取りで退職前にやっておくこと

在籍期間中にしなければならないことがありますので、退職の1ヶ月前には動き出す必要があります。

退職前に必ずやっておくことは以下の４つです。

いきなり会社を辞めずに、この３点だけは在籍中にやっておきましょう。

順番に解説します。

STEP①：退職を打診（退職届を提出）

引継ぎや上司からの説得など想定されますので余裕を持って2ヶ月前に打診しておくと良いでしょう。

STEP②：仕事の引き継ぎ

退職届が受理されたら、仕事の引き継ぎをします。

後任の担当者がすぐには決まらないことも想定して、誰が見ても分かるように資料でまとめておくとよいでしょう。

営業で取引先の挨拶がある場合は、どのように挨拶をするか、後任をどうするのかなど、会社側と相談して決めていきます。

STEP③：社内挨拶と備品返却

退職する最終出社日に確認することは３つあります。

（１）「離職票」が準備できているか会社へ確認する

「離職票」は、失業保険の手続きに必要です。

次の転職先が決まっている場合は不要なため、事前申請が必要になる会社が多いので確認しておきましょう。

（２）「雇用保険被保険者証」と「年金手帳」が手元にあるか確認する

「雇用保険被保険者証」や年金の切り替え手続きに使う「年金手帳」は、失業保険の申請に必要です。

会社が保管しているケースもありますので、手元になければ、退職日までに会社へ確認しておく必要があります。

（３）社内挨拶と備品返却

制服や健康保険証、社員証、名刺、パソコンなど、会社から貸し出されているものは最終出社日に返却が必要です。

会社へ返却すべきものが分からなければ事前に確認しておきましょう。

失業給付金の手続きの流れ

次に失業給付金の手続きの流れについて解説します。

順番に解説します。

STEP①：ハローワークへ行って求職の申し込みをする

ハローワークへ行って求職の申し込みをします。

併せて失業給付を受けたい旨も忘れずに伝えます。

その際、事前に必要な書類はこちらです。

他にも必要な書類がないか事前に電話して確認しておくとよいでしょう。

そして、就職困難者に該当する旨を必ず伝えて下さい。

通常、失業給付は3ヶ月程度しかもらえません。

しかし、就職困難者の場合、失業給付がもらえる期間は長くなります。

STEP②：待機期間

申込後に受給資格が決定しますが、決定後は待機期間となります。

待機期間は退職理由によって異なります。

	自己都合退職	会社都合退職
待機期間	3ヶ月と7日間	7日間

STEP③：失業認定日にハローワークへ行く

待機期間を終えて失業認定日になったらハローワークへ行きます。

失業認定申告書に仕事をしていないか、求職活動をしたか、すぐに働ける状態かどうかを記載して、受給資格者証を添えて失業状態の確認を受ける日のことです。

必ず本人が出頭することが必要です。

失業認定日は4週間に1回設定されます。

認定日は、病気や看護、採用面接など、やむを得ない事情がない限り変更することができません。

失業の認定を受けてから、約1週間程度で振り込まれます。

STEP④：求職活動

次回の失業認定日にハローワークへ行って求職活動を行います。

求職活動期間中は失業給付を受け続けることができます。

健康保険の人は減免申請もできますので、必要であれば市役所（区役所）の窓口で手続します。

予め手続しておくと健康保険の負担が軽減できます。

STEP⑤：就職が決まった場合

就職が決まったら、再就職手当がもらえる可能性があります。

早くに就職が決まった場合、失業給付の給付日数が残っているので、その分を再就職手当としてもらうことができます。

給付日数の残日数に合せて、給付金を全額でもらった場合の60%程度になります。

失業給付金を受給しながら職業訓練校も選べる

失業給付金を受給しながら職業訓練校も任意で選ぶことができます。

職業訓練校に行っている期間は、給付期間が延長されます。

期間としては業種によりますが3ヶ月～2年程度あります。

ここで将来に備えて必要なスキルを身に着けておくことができます。

【まとめ】失業給付金の受け取りは心に余裕が生まれる

失業給付金の手続の流れについておさらいです。

●失業給付金の手続の流れ

失業給付金を正しく知っておくことで、心の余裕に繋がります。

失業給付金は国の社会保障として失業者に対して支払われる給付金です。

自分が今まで納めてきた税金で作られた制度ですので、必ず使うようにしましょう。

会社を退職する場合、失業給付金と傷病手当金を同時に手続して最大28ヶ月受けとる方法があります。

傷病手当金と失業給付金の合わせ技で受け取りたい方は、こちらをご覧ください。

関連記事：失業保険を最大28ヶ月もらう方法│傷病手当金終了後に失業保険を併給

関連記事：傷病手当金【金額・支払い期間・条件】│手続きの流れについて解説

関連記事：【社会保険給付金サポート】退職後に最大28ヶ月手当を受け取る手続きをサポート

関連記事：退職代行とは【メリットとデメリット】|利用手順を解説

関連記事：退職代行サービス厳選８社【最新ランキング】どれがいいか比較した結果！