2019年5月13日にトヨタ自動車の豊田章男社長の発言が注目されました。

 

 

「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた」

「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」

 

年間で利益2兆円も出している大企業でさえ、終身雇用を続けるのは難しいと発言したわけです。

 

 

終身雇用制度の崩壊

 

実は1か月前に経団連の中西会長も同じような発言をしています。

 

「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」

 

日本人の多くは、薄々気付いていたものの、どこかでまだ大丈夫という淡い期待を持っている人もいたのではないかと思います。

 

これではっきりしたのではないでしょうか。

 

経団連のトップと日本を代表する企業のトヨタのトップが同じ発言をしたことで、日本の企業全体に影響を及ぼすことでしょう。

 

「トヨタが無理ならうちもダメだ」と、足並みを揃えてくる企業が増えてくることが予想されます。

 

今回の豊田社長の下記の発言で一部批判されているとの報道もありました。

 

「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」

 

この「インセンティブがあまりない」というのは会社としてあまりメリットがない(得しない)ということです。

 

これに対して「自分たちのことばかり考えてないでもっと社員を大事にしろ」という批判が寄せられているわけです。

 

 

でもちょっと考えてみてください。

 

厳しい言い方ですが、今まで終身雇用というぬるま湯に浸りすぎていたことが、ビジネスマンとしての危機意識をなくしてしまっているのはないでしょうか?

 

なぜ今まで企業が終身雇用にしていたのか?

 

理由を考えてみたらわかることです。

 

社員を大切にして守りたいからでしょうか?

そのような意図で発信している企業もあるかもしれません。

 

しかし、企業の真の狙いは、仕事に慣れている人を雇い続けることができるからです。

 

 

終身雇用制度で求められていた人材

時代を少し遡ると、日本は戦後の高度経済成長期で『三種の神器』と言われる、テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が生活必需品の中心として経済成長してきました。

 

工場での大量生産による単純作業の環境にマッチする人材がどの企業も必要だったわけです。

 

昔の日本に求められた人材

・同じような仕事をコツコツと継続できる人材

・忠誠心のある人材

・長い時間働ける人材

 

企業はこのような人材に長い期間働いてもらいたかったので、終身雇用と年功序列型給与という約束手形でコストを抑えながら人材確保をしていたわけです。

 

バブルの時代に流れていたCMから、当時の働き方が垣間見えます。

 

現在の会社経営に携わっている50代以上の世代はこのCMの影響も受けつつ働きまくっていました。

 

こちらのCMは毎日のように流れていたので日本の会社員は完全に洗脳されていた状態だったと思います。

 

「24時間戦えますか?」って完全に煽ってますよね。

 

バブルの勢いを感じるCMですが、最後はバブル崩壊後の影響がよく伝わってくる構成になっていて今見ると面白いです(笑)。

私は当時まだ小学生でした。

 

この頃の会社員の方は上司からリゲイン渡されて「24時間戦えるか?」なんて詰め寄られたこともあったのではないでしょうか。

 

 

今となっては、世間から批判の的にされてしまうような働き方です。

 

当時は長い時間働けば働くほど評価され、その働き方が常識とされていました。

 

働き方にクリエイティブな考え方など必要なく、言われたことだけを忠実に繰り返していく働き方が求められていたのです。

 

 

現代に求められる人材

現代で求められている人材は、単純作業ができる人材ではなく、クリエイティブな人材です。

 

同じような仕事をコツコツと継続できることはAIやロボットの役目となってきています。

 

長い時間労働することは会社にとっても迷惑な存在として見られるようになっています。

 

企業の求める人材が大きく変化しているのです。

 

 

「インセンティブがあまりない」という意味はこういうことなのです。

 

会社は利益を追い求めることが第一です。

その利益を会社員に還元します。

 

利益を確保するうえでは時代に合わせた施策なわけで、会社のトップとしてあたり前の考え方です。

 

今後、終身雇用がなくなる企業は急速に増えていくことでしょう。

 

 

終身雇用制度の崩壊で会社員がこれからやるべきことは2つ

 

では何故、世間からの批判や企業のイメージダウンや株価への影響も予想される中で、豊田社長はこのような発表をしたのでしょうか?

 

これから更なる厳しい措置の警報なのかもしれません。

 

4月に富士通が45歳以上の全社員を対象に早期退職の措置を取りました。

 

 

いきなり実行するよりも、事前にこういった警報を促すことで少しでも準備期間を与えているのかもしれません。

 

いずれにしても、この件を個々が受け止めて、これから会社員が何をしていくかをしっかりと考えるべきです。

 

今後の会社員がやるべきことは以下の2点だと考えます。

 

今後の会社員がやるべきこと

①会社と無理な約束をしない

②新しいスキルを身に付ける

 

 

①会社と無理な約束をしない

会社は無理して働いた会社員に相応しい対価が払えなくなっているのです。

 

自分の会社でも終身雇用は約束できないということであれば、働く側も無理な約束をすべきではないのです。

 

残業や休日出勤などはもう無理してやらなくていいのです。

 

今までは終身雇用の恩恵があるからこそ、無理してでも働いてきたわけです。

それが約束できないのであれば、働く側としては無理して働くメリットはありません。

 

会社の方針が変わったのであれば、働く側の方針も変えていかなければ、後に損をするのは働く側です。

 

 

そして、残業や休日出勤をやらないことで生まれた時間を新しいスキル取得に使うのです。

 

これから今までの会社の働き方が変わり、会社と個人がより対等な関係となります。

 

会社にいつまでも従っているだけでは会社に都合よく扱われてしまいます。

 

個人の考え方と意識をしっかりと持ち、行動してくことが大事です。

 

 

②新しいスキルを身に付ける

経団連は2018年10月に「2021年春入社以降」の新卒の就職採用活動についてのルール廃止を決定しています。

 

新卒の一括採用がなくなっていき、派遣社員やパート・アルバイトの待遇が良くなります。

 

正社員でいるメリットが少なくなることで、派遣社員やパート・アルバイトで働く人が増えていくことでしょう。

 

こういった働き方をする人が増えることで、人の動きが活発化します。

つまり、転職する人が増えていくということです。

 

転職者が増えるということは、スキルや経験値、広い視野を持った人材がたくさん入ってくることになります。

 

1つのスキルに固執した働き方はビジネスモデルの変化により、リストラや早期退職などのリスクが伴います。

 

そうなる前に自らスキルと経験値を広げるための転職も考えていくことが必要ではないかと考えます。

 

 

スキルと経験値を広げるための手段は転職だけではありません。

副業をやってみることや思い切って起業してみることもありますし、会社を一旦辞めて学校で新たな分野を学ぶ選択肢もありだと思います。

 

 

【まとめ】 働く側も変化する

 

会社員としてのメリットが少なることで、会社からの縛りがゆるやかになります。

 

つまり、自由度が高まるわけです。

 

何も考えずに、とりあえず会社に就職すれば人生何とかなるという考え方では生きずらくなります。

 

もし、今何も考えずに働いているのならば、個人の働き方や人生観を見つめ直して考えてみることをおすすめします。

このまま、何も考えずに過ごすと、将来痛い目に合うのは間違いありません。

 

今後更に、働き方が多様化していき、新たな働き方が次々と生まれてくることでしょう。

 

時代の変化と共に企業も変化してきている中で、働く側の変化も求められているわけです。

 

受け身の姿勢から能動的に動く主体的な人間に変化していくことが大事になります。